建設機械産業では、エネルギー消費の抑制、かつ環境負荷の低減促進を図るには、付属品・機械部品等の再利用促進は有効であることから、省資源・長寿命化設計を始め、リサイクルし易い素材の開発、機械形状の設計等を推進すべく検討が進んでいる。

これまでの検討から、一旦使用済みとなった機械の部品については、マテリアルリサイクルやサーマルリサイクルよりは再度建設機械の中古部品としてリユースする方が環境に与える負荷が小さいことが判明している。しかしながら、部品のリユースを促進する上で、中古部品であることの表示や保証条件等がバラバラであること等、中古部品の利用促進を図る上での課題がある。

本調査研究事業、建設機械の中古部品のリユースを促進するための課題を処理段階別に整理して、建設機械ユーザにおける部品リユースのあり方を提案したものである。これにより、これまでリユースされずに最終処分されていた部品量を格段に削減し、循環型社会形成に貢献することができる｡

(2)   具体的な実施内容・成果

　中古部品の流通時における品質基準、品質表示方法及び保証体制については、建設機械の販売業者や整備業者２９５社に対してアンケート調査を実施し、実態の把握に努めた｡また、製品・部品の設計開発、組立段階のリサイクル性については、委員会構成会社からの最新情報の提供、国内の専門研究者の講演及び欧州での面談調査から、最先端の技術情報の把握に努めた｡

　以上の調査検討から、次の成果を得た。

　景気が長期に低迷し、建設コストの低減が求められている中、機械経費の削減に繋がるリサイクル部品使用の指向が強く、建設機械ユーザにリサイクル部品が広まっていることが判明した。しかし、リサイクル部品の流通経路や価格は一般の建設機械ユーザに十分には知られておらず、ましてや建設機械ユーザが自らが保有している建設機械に適合したリサイクル部品を入手することは困難な状況にあることも判明した。

　リサイクル部品の入手困難への対応としては、リサイクル部品業者がインターネットの活用を推進することが望ましい。しかし、インターネットに掲載されたリサイクル部品の品質表示が大きな問題となるだろう。現状では、リサイクル部品（中古部品（中古建設機械からとりだされたままの部品）、再生部品（中古部品を加工した部品））の区分表示、もしくは再生部品の品質表示はあまりされていないが、リサイクル部品のユーザからは区分表示・品質表示の要望があることが判明した。今後はユーザ保護の観点から品質表示の推進、並びに中古部品・再生部品区分（その内訳としての品質ランク付け）更にはその性能保証の有無を表示（または説明）することの必要性をまとめた。

　また、リサイクル部品の活用を進める上で技術面での課題として部品の取り外し、取り付けの容易化設計がある。これについては、建設機械メーカが担うべき課題としてコンポーネントや部品の取り付け取り外しが容易になるコンポーネント・部品の設計と機械全体の設計、取り外し手順の表示、使用している素材表示等の課題を挙げ、メーカにおける積極的な取り組みを提案した。また、メーカ間の部品の共通化促進も併せて提案した｡

２． 　予想される事業実施効果

　　２１世紀の循環型社会の構築に向け、「循環型社会形成促進法」が平成１２年に公布され、家電や自動車等、多くの品目に使用済みとなったときの廃棄物発生抑制、再資源化等が求められ、実行されつつある。限りある地球の資源を考えるとき、使用済み製品の適切な処理は非常に重要な課題となってきた。

　本調査研究成果では、建設機械メーカに対してはリサイクル容易な建設機械の開発指針を明示した。また、リサイクル部品の流通過程で大きな役割を担っている建設機械整備業者や中古部品販売業者に対してはリサイクル部品を扱う上でリサイクル部品ユーザから求められる要件（製品区分、品質表示、保証）の指針を明示した。これらを建設機械メーカ、建設機械整備業者や中古部品販売業者が活用することにより、建設機械のリサイクル部品の流通が促進される。このことは前年度調査で算出した建設機械のリサイクル可能率に近づくことになり、資源の有効利用に寄与することと期待される。


３． 本事業により作成した印刷物（コンピュータ・ソフト等を含む）

平成１４年度循環型社会形成に向けた建設機械産業の対応調査研究補助事業報告書