経済産業省では、最近の原油・原材料の価格上昇による中小企業への影響調査を行いその結果を公表しました。その結果によれば、中小企業が原油・原材料の価格上昇を自社の製品・サービス等に価格転嫁することが困難な場合が多く、収益が圧迫されていることが明らかになりました。
　調査結果並びに関連施策のパンフレットをご覧の上、下請業者への発注に配慮していただきますようお知らせいたします｡

　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/070824tuutatu.htm
　 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/070713shitaukedaikin_guide.htm