「交通労働災害防止のためのガイドライン」は平成６年２月に策定し、推進されてきました。
近年の交通労働災害による死亡災害はガイドラインを策定した平成6年の約半分の水準まで低下してきたところですが、一方で休業4日以上の死傷災害が増加の傾向にあり、特に重大災害は平成6年と比較して平成18年は約５０％の増加となっています。
　こうした状況の下、厚生労働省では、「交通労働災害防止のためのガイドライン」を改正し公表しています。
交通労働災害防止の一助してご活用下さい。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/04/h0403-2.html