| 平成10年8月26日 | |
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| （社）日本建設機械工業会（会長 安崎 暁）は、通産省と建設省の両省から、4月に 閣議決定された政府の「公共工事コスト縮減策」の一つとして、本年6月末に生産中止機種
の補給用部品を供給すべき最低年限について基準の策定を検討するよう建機工と（社）建設機械化協会の両団体に対して要請がありました。 これを受け、両団体は、諮問機関として学識経験者・関係省庁・ユーザー団体・メーカー代表等からなる「建設機械部品等コスト縮減検討委員会」（委員長 早稲田大学教授 嘉納 成男）を設定し、補給部品の供給年限に関する業界の基準づくりに着手しました。 これまで、農業機械や家電機器では補給部品の供給年限が政府の指導により設定されていますが、建設機械については機種ごとの慣行的な取り扱いで、このような部品供給年限の明確な業界ルールがないまま推移してきました。 近時、環境・安全対策や操作性・居住性の向上など顧客の要請に応えるためにモデルチェンジが頻繁となり、これに伴って管理を要する補給部品の品目数や在庫量が急増し、例を油圧ショベルにとると、この10年で2.4倍になったとの試算もありますが、このために 部品管理コストが増加し、無視し得ないコストアップの要因となりつつあることが背景です。 建機工では、量産型の殆どの建設機械について基準づくりを行う予定で、本年度内のとりまとめ、実施を目指しています。 最低供給年限の基準ができることにより、メーカーは一般的な耐用期間を超えた機械の補給部品まで常時供給できるよう在庫を保有し続ける体制から、例外的に必要となる補給部品を必要の都度生産ないし調達する体制に移行することができ、在庫費用など管理コストの上昇の抑制ないし縮減が可能となります。 また、ユーザーとしてもこれまで必ずしも明確でなかった補修用部品の供給年限が開示されることで、機械の経済的な耐用期間の目安が得やすくなるなどメーカーとユーザー相互の利益につながることが期待されます。 なお、供給期限を過ぎてもユーザーからの要望がある場合は、個別に生産ないし調達するなど実態に応じて的確に対応することにしています。 |
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