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| 自民党税制調査部会が取りまとめておりました、平成１２年度の税制大綱がまとまり、建設機械産業関係にかかわる税制が、下記まとまりましたのでご報告いたします。 なお、本件は来年１月から始まる通常国会で審議されることになりますが、取りあえずご報告致します。 １） エネ革税制（エネルギー需給構造改革投資促進税制） 現在１６設備が該当しておりますが、装軌式トラクターとテレスコピック式トラッククレーンが廃止となり、不整地運搬車が新規追加となる。継続設備のうち、２設備はスペックアップが追加要件となる。 延長は平成１４年３月３１日までの２年となります。 ２） メカトロ税制（中小企業新技術体化投資促進税制） 現行５設備が該当しており、そのまま対象設備５設備は継続となるが、３設備においてはスペックアップが追加要件となる。 延長は平成１４年３月３１日までの２年となります。 ３） 中小企業投資促進税制 現行平成１２年５月３１日までの延長されておりますが、平成１３年５月３１日までの１年の期限延長となります。 |
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| 中小企業信用保険法で、建設機械製造業、建設用トラクター製造業、可搬式回転圧縮機製造業、荷役運搬設備製造業（ジブクレーン製造業及びトラック搭載型クレーン製造業に限る）は、平成１０年１０月１日に特定指定を受け、その後３ヶ月毎の延長が認可されてきました。この延長が１２月３１日で期限切れとなることから、延長手続きをしてきました結果、更に３ヶ月の延長が認められました。今回の延長で特定指定業種として、平成１２年３月３１日まで認定が延長されました。 | |
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