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'90(平成2年)
4月 (社)日本産業機械工業会から分離独立、任意団体として日本建設機械工業会(建機工)を設立
5月 設立総会で、(社)日本建設機械工業会の設立を決議。
初代会長に片田哲也氏就任(小松製作所)
6月 通商産業省(現・経済産業省)より(社)日本建設機械工業会の設立認可
10月 ブリュッセルに欧州駐在員事務所開設
11月 ロゴを設定
12月 第1回会員懇親会を神戸製鋼所などで開催(以後毎年開催)
’91(平成3)
2月 ECのアンチ・ダンピング関税撤廃
3月 定款を改訂
「独禁法マニュアル」を作成
機関誌「CEMA MONTHLY」創刊
5月 CECE※1、CIMA※2、EMI※3と「世界統計交換覚書」に調印
10月 「見積書・注文書の手引き」を作成
’92(平成4)
3月 「建機工の活動と独禁法」を作成
出荷金額統計を作成
需要予測を作成
5月 第6回世界統計交換会議を東京で開催
パラダイム「建設機械工業会の発展に向けて」を作成
’93(平成5)
5月 製造物責任制度専門委員会を設置
6月 雇用調整助成金の業種指定を受ける
’94(平成6)
8月 定期会長記者会見を開始
9月 建設機械中古車交流会を設立
’95(平成7)
1月 阪神・淡路大震災発生、災害復旧支援窓口を設置
5月 業界イメージアップ事業展開
6月 「安全マニュアル」を作成
7月 製造物責任(PL)保険制度を創設
’96(平成8)
1月 海外向け広報誌「CEMA NEWS DIGEST」を創刊
3月 賛助会員の募集開始
4月 国際技術交流会議を横浜で開催
8月 KOCEMA※4との日韓実務者会議を開催
’97(平成9)
3月 ブリュッセル欧州駐在員事務所を閉鎖
5月 委員会などの機構を改革
「リサイクル促進のための製品設計段階における
事前評価のガイドライン」を策定
8月 ホームページ「CEMA WORLD」を開設
9月 建機工統一安全標識を制定
’98(平成10)
3月 「建設機械の補修用部品供給の円滑化・効率化に関するガイドライン」を作成
10月 中小企業信用保険の業種指定を受ける
11月 「地球環境保全のための自主行動計画」を策定
’99(平成11)
3月 「キャリア安全対策ガイドライン」を策定
CECE、CIMA、EMI、KOCEMAと世界統計協定に調印
6月 移動式クレーン定期自主検査者制度を創設
’00(平成12)
3月 「わが国建設機械産業の2000年ビジョン」をまとめる
5月 建機工設立10周年
6月 「ラチス式ブームを持ったクローラクレーンの安全装置にかかわる統一用語マニュアル」を策定
「テレスコピック式ブームを持ったホイールクレーン及びトラッククレーンの過負荷防止装置及びそれに付随する安全装置にかかわる統一用語マニュアル」を策定
9月 「クローラ式タワークレーン(ラフイングタワー仕様)における安全装置統一のためのガイドライン」を策定
CCMA※5との交流スタート
10月 ホームページに中古建機情報ネットを開設
’01(平成13)
7月 「クローラクレーン・タワー使用安全テキスト」を策定
「使用済み建設機械のリサイクル推進行動計画」を策定
’02(平成14)
3月 「ドリル本体に係わる統一用語マニュアル」を策定
4月 ホームページを改訂し、会員専用ページを設置
これに伴い「CEMA MONTHLY」を終刊
9月 「コンクリートポンプの設計・製造に関するガイドライン」を策定
11月 「コンクリートポンプ車整備証明制度」を創設
’03(平成15)
3月 「不当表示状況にある建値の是正に関する指針」を制定
「建設機械の盗難防止装置に関するガイドライン」を制定
9月 「公正取引センターに関する規約」を制定
11月 「適正表示等に関するガイドライン」を制定
12月 公正取引センターを設置
’04(平成16)
6月 定款を改定
’05(平成17)
5月 建機工設立15周年
’06(平成18)
3月 「リサイクル管理センターに関する規約」を制定
「我が国建設機械産業の将来展望調査研究報告書(2005ビジョン)」をまとめる
IECIAL(現ICEMA)※6との交流スタート
「建設機械の解体マニュアル」を策定
10月 オフロード法の規制開始
’07(平成19)
7月 第1回IAC(世界建設機産業団体械会議)を鎌倉で開催
11月 リサイクル管理センターを設置
’08(平成20)
3月 「地球環境保全のための自主行動計画」を改訂。削減目標値10%→15%へ
「カウンタウェイトのリサイクル促進のためのマニュアル」を策定
11月 リサイクル管理センターによる廃ゴムクローラ類のリサイクル、全国展開開始
緊急保証制度の特定業種指定を受ける
’09(平成21)
10月 新法人化検討特別委員会設置
’10(平成22)
5月 建機工設立20周年・20年史発行
パラダイム「建設機械工業会の発展に向けて」を改訂
’11(平成23)
3月 東日本大震災発生、震災相談窓口を設置
9月 内閣府より一般社団法人の移行許可
定款を改訂
福島原子力発電所事故に伴う「サービス活動の手引き」を策定
’12(平成24)
3月 コンプライアンス体制整備
10月  定款を改訂
11月  「工業会のあり方ビジョン」を策定
’13(平成25)
 5月 定款を改訂 
12月 「建機業界の独禁法Q&A集」を作成 
’14(平成26)
 4月 調査部を開設 
 5月 建設機械製造業界の「低炭素社会実行計画(2020年目標)」を策定 
’15(平成27)
 3月 建設機械製造業界の「新低炭素社会実行計画(2030年目標)」を策定 
 5月 建機工設立25周年 
 6月 イノベーション委員会設置 
’17(平成29)
 3月 「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画」を策定 
 4月 機種別部会を改め分野別部会を設置 
注釈
※1 欧州建設機械工業連合会 Comittee for European Construction Equipment
※2・※3 CIMA (Chicago Equipment Manufacturers Institute)と
EMI (Milwaukee's Construction Industry Manufacturers Association)が2001年10月に統合し
現在AEM 米国機器製造業協会(Association of Equipment Manufacturers)となった。
※4 韓国建設機械工業協会 Korea Construction Equipment Manufacturers Association
※5 中国工程機械工業協會 China Construction Machinery Association
※6 インド建設機械工業会 Indian Construction Equipment Manufacturer's Association


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