「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の公表について
 
25日、官邸において成長戦略会議が開催され、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が公表されましたので、 その概要及び建設機械の関係部分をお知らせします。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai6/index.html

1 戦略の全体像

 経済と環境の好循環を作っていく産業政策を「グリーン成長戦略」として位置づけ、主要政策ツール(予算、税制、金融、規制改革・標準化、国際連携)を記述しつつ、成長が期待される14分野毎の実行計画を記述したものです。

2 建設機械関連部分

(1) 本文
 分野⑧として、「物流・人流・土木インフラ産業」の中に「建設施工におけるカーボンニュートラルの実現」が取り上げられています。  現状と課題とともに、「今後の取組」として、以下の記述がなされました。(資料2、42ページ目)

(以下、引用)

⑤ 建設施工におけるカーボンニュートラルの実現

<現状と課題>
 建設施工における CO2排出量は、産業部門の CO2排出量の 1.4%(約 571 万 t-CO2)を占めてい る。ICT 活用により建設現場の生産性が向上すれば、作業時間の短縮により CO2排出量の削減に寄 与でき、また、将来的には電気、水素、バイオマス等の革新的建設機械の開発・導入が図られれば、 一層の CO2排出量削減が期待できる。ICT 施工を導入し、建設現場の作業効率が向上することで CO2 排出を削減してきた。現状、直轄の建設現場における ICT 施工(土工)の実施率は約8割に達して いるが、地方自治体における実施率は約3割にとどまっており、今後、地方自治体の工事における ICT 施工の更なる普及が必要となる。また、建設機械としては、ディーゼルエンジンを基本として、 その燃費向上を目指し、燃費基準の策定、機器認定を行い、融資等で導入を促進してきたところで ある。国際的にも、建設施工における更なる CO2削減の取り組みがなされており、我が国において も革新的な技術の導入促進が必要である。

<今後の取組>
 まず、 地方自治体の工事を施工している中小建設業へ ICT 施工の普及を行い 2030 年において 32,000【t-CO2/年】の削減を目指す。そして 2050 年目標である建設施工におけるカーボンニュー トラルの実現に向け、ディーゼルエンジンに替わる革新的建設機械(電動、水素、バイオ等)の普及を促進し、2050 年までの直轄事業における使用原則化も検討していく。この際、これまでの建設 機械に係る各種関連基準を踏まえつつ、国際情勢も鑑み、新たな基準策定に取り組む。

(以上、引用終了。下線は工業会事務局。)

(2) 工程表
  60ページにわたる本文の後、各分野ごとの成長戦略「工程表」が付けられています。  建設機械については、同じく⑧として概ね上記「今後の取組」に沿った内容が線表になっていますが、2025年までの欄に、「燃費性能の優れた建設機械の普及促進」(燃費基準値の改定・機種拡大)との記述があります。

(以上)