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| 昨年12月25日に年末挨拶を兼ねて数見会長が藤木製造産業局長を訪問したことに続いて、10日正副会長会議終了後、正副会長と藤木製造産業局長がカーボンニュートラルを巡る国内外の動きについて意見交換する場を設けました。 この場では、藤木製造産業局長より概ね以下の説明がありました。 ・昨年の秋の臨時国会において、菅総理より「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を 目指す」ことが宣言された。 ・カーボンニュートラルは世界的に制限ではなく、官民挙げての技術開発、前向きの設備投資を行い コロナで落ち込んだ経済を中長期的に盛り上げていく成長戦略というスタンス。 ・地球温暖化問題である以上、国際的なルールの交渉になってくる。 ・2050年までのカーボンニュートラルを表明している国は123ヵ国（中国は2060年） ・企業はカーボンニュートラルの取組みについて資本市場からのプレッシャーを受ける。 ・自動車は2050年を目標にライフサイクル（調達、製造、使用、廃棄）全体でカーボンニュートラ ルを目指す。途中段階として2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100％を目指す。 正副会長からは、建機の電動化や燃料電池の活用等についての事例が紹介され、またオフロード機が多くある 建機業界固有の問題として、燃料供給インフラ整備の重要性なども挙げられた。 他にも建設施工現場のCO2削減方策としては、機械本体の革新に加えて、工事そのものの合理化が有効ではないかなどの提言もあり、今後も引き続き 建機工と経産省では、カーボンニュートラル推進に向けて情報共有をしていくこととし閉会した。 |
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藤木製造産業局長(手前)と