「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画」の改訂について

政府は、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」及び「産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改定等を通じて、産業界に対し下請代金の現金払い化、5年後の約束手形の利用廃止に向けた取組の推進、知的財産の取引適正化等を働き掛けています。これらを踏まえ、当会では「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画」を改定しました。

• 協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画(PDF:293.40 KB)