日本建設機械工業会は、建設機械産業の健全な発展を図り、日本経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的に1990年に設立され、理念である「調和と発展による世界への貢献」ならびに「共生と競争」のもと、以下の４つの重点施策に取り組んでおります。
① 震災からの復興への貢献
② 環境・省エネルギーに対する対応
③ グローバル展開の支援（海外市場での活動支援）
④ 新しい技術への対応
特に昨今、建設機械の稼働現場において、少子高齢化による労働力不足や労働環境の改善を目的とした働き方改革が進む中、建設機械の遠隔操作や自動運転といった、新たな技術の実用化に向けた取組みが加速しております。
加えて、カーボンニュートラル実現を目指し、各メーカーが脱炭素を支援する製品の開発を積極的に進めていますが、これらの新しい技術、製品を社会に実装していく上では、関連法令やインフラ環境の整備、助成金の活用といった多くの課題を抱えており、メーカー個社の力だけでは実現が困難な状況です。
これら課題を解決していくために、工業会としては会員各社と一致団結し、行政や他関連業界との連携強化に取り組み、稼働現場の改革をけん引していきたいと考えております。
今後も、関連行政当局のご指導・ご協力を仰ぎながら、当工業会は建設機械産業の更なる発展と持続可能な社会の実現を目指してまいります。
