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資料一覧

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建設機械における特定整備についての使用者周知リーフレット

 大型特殊自動車としてナンバーを取得した建設機械の特定整備を、道路運送車両法で定められている認証工場以外で実施することは違反となっております。ただし、令和2年10月29日の国土交通省自動車局整備課長による「路上故障車等に対する特定整備に係る作業の取扱い(別添 国自整194号)」にて、安全を確保できる場所ならびに道路交通の妨げにならない場所に路上故障車を緊急退避することを目的として、認証工場以外での作業が例外的に認められました。
 この度、使用者が建設機械の特定整備について正しく理解し、路上故障時に適切な対応いただくことを目的として、周知リーフレットを作成しましたので、ご利用くださいますようご案内申し上げます。

【補足】
・リーフレット作成日:令和4年11月1日(火)
・リーフレット裏面の「問い合わせ先」は路上故障した際のお問い合わせ先(認証工場、メーカ等)を記載することを目的に設けております。
 会社名、住所、電話番号等、必要最低限の情報に留め、営利目的となる情報は記載いただけません。

見積書・注文書

補修用部品供給の円滑化・効率化について

福島第一原子力発電所事故に伴うサービス活動の手引き [改訂第3版]

流通サービス委員会サービス部会では、福島第一原子力発電所(以下福島原発)の事故に伴い、同所周辺でのサービス活動に関して、平成23年9月に「福島原発事故に伴うサービス活動の手引き」を策定し、会員の皆様へご連絡致しました。 その後、平成24年11月の【改訂版】において工業会のホームページへ掲載し、会員の皆様だけでなく幅広く周知するように致しました。 その後、関係法令や避難区域等の見直しから【改訂第2版】、サービス活動区域、避難区域の見直しから【改訂第3版】を発行することとしました。 また、中間貯蔵施設の工事区域が電離則管理区域になったことから、その記載も追記しました。

 もとより、サービス活動の諾否は各社独自に判断することではありますが本手引きはその参考にして頂ければ幸いです。

 なお、実際のサービス活動を行う際には、本手引きに引用されている政府・自治体等の見解に変更または追加がないかご確認ください。

ご参考

経済産業省原子力被災者生活支援チームからのお知らせ
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html