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あゆみ

あゆみ

日本建設機械工業会30年のあゆみ

当工業会の設立30周年を記念して、建機産業の歴史や各種建設機械、また当工業会のあゆみを取りまとめた冊子です(2020年5月発行)。

1990(平成2年)

4月
(社)日本産業機械工業会から分離独立、任意団体として日本建設機械工業会(建機工)を設立
5月
設立総会で、(社)日本建設機械工業会の設立を決議。
初代会長に片田哲也氏就任(小松製作所)
6月
通商産業省(現・経済産業省)より(社)日本建設機械工業会の設立認可
11月
ロゴを設定

1991(平成3)

2月
ECのアンチ・ダンピング関税撤廃
3月
定款を改訂
「独禁法マニュアル」を作成
機関誌「CEMA MONTHLY」創刊
5月
CECE(※1)、CIMA(※2)、EMI(※3)と「世界統計交換覚書」に調印
10月
「見積書・注文書の手引き」を作成

1992(平成4)

3月
「建機工の活動と独禁法」を作成
出荷金額統計を作成
需要予測を作成
5月
第6回世界統計交換会議を東京で開催
パラダイム「建設機械工業会の発展に向けて」を作成

1993(平成5)

6月
雇用調整助成金の業種指定を受ける

1994(平成6)

8月
定期会長記者会見を開始

1995(平成7)

1月
阪神・淡路大震災発生、災害復旧支援窓口を設置
5月
業界イメージアップ事業展開
6月
「安全マニュアル」を作成
7月
製造物責任(PL)保険制度を創設

1996(平成8)

1月
海外向け広報誌「CEMA NEWS DIGEST」を創刊
3月
賛助会員の募集開始
4月
国際技術交流会議を横浜で開催
8月
KOCEMA(※4)との日韓実務者会議を開催

1997(平成9)

5月
委員会などの機構を改革
「リサイクル促進のための製品設計段階における
事前評価のガイドライン」を策定
8月
ホームページ「CEMA WORLD」を開設
9月
建設機械の統一安全基準と警告表示に関するガイドラインを制定

1998(平成10)

3月
「建設機械の補修用部品供給の円滑化・効率化に関するガイドライン」を作成
11月
「地球環境保全のための自主行動計画」を策定

1999(平成11)

3月
CECE、CIMA、EMI、KOCEMAと世界統計協定に調印
6月
移動式クレーン定期自主検査者制度を創設

2000(平成12)

3月
「わが国建設機械産業の2000年ビジョン」をまとめる
5月
建機工設立10周年
9月
CCMA(※5)との交流スタート
10月
ホームページに中古建機情報ネットを開設

2001(平成13)

7月
「使用済み建設機械のリサイクル推進行動計画」を策定

2002(平成14)

4月
ホームページを改訂し、会員専用ページを設置
これに伴い「CEMA MONTHLY」を終刊
11月
「コンクリートポンプ車整備証明制度」を創設

2003(平成15)

3月
「不当表示状況にある建値の是正に関する指針」を制定
「建設機械の盗難防止装置に関するガイドライン」を制定
9月
「公正取引センターに関する規約」を制定
11月
「適正表示等に関するガイドライン」を制定
12月
公正取引センターを設置

2004(平成16)

6月
定款を改訂

2005(平成17)

5月
建機工設立15周年

2006(平成18)

3月
「我が国建設機械産業の将来展望調査研究報告書(2005ビジョン)」をまとめる
IECIAL(現ICEMA)(※6)との交流スタート
10月
オフロード法の規制開始

2007(平成19)

7月
第1回IAC(世界建設機械産業団体会議)を鎌倉で開催
11月
リサイクル管理センターを設置

2008(平成20)

3月
「地球環境保全のための自主行動計画」を改訂。削減目標値10%→15%へ
「カウンタウェイトのリサイクル促進のためのマニュアル」を策定
11月
リサイクル管理センターによる廃ゴムクローラ類のリサイクル、全国展開開始
緊急保証制度の特定業種指定を受ける

2009(平成21)

10月
新法人化検討特別委員会設置

2010(平成22)

5月
建機工設立20周年・20年史発行
パラダイム「建設機械工業会の発展に向けて」を改訂

2011(平成23)

3月
東日本大震災発生、震災相談窓口を設置
9月
内閣府より一般社団法人の移行許可
定款を改訂
福島原子力発電所事故に伴う「サービス活動の手引き」を策定

2012(平成24)

3月
コンプライアンス体制整備
10月
定款を改訂
11月
 「工業会のあり方ビジョン」を策定

2013(平成25)

5月
定款を改訂
12月
「建機業界の独禁法Q&A集」を作成 

2014(平成26)

4月
調査部を開設
5月
建設機械製造業界の「低炭素社会実行計画(2020年目標)」を策定 

2015(平成27)

3月
建設機械製造業界の「新低炭素社会実行計画(2030年目標)」を策定 
5月
建機工設立25周年 
6月
イノベーション委員会設置 

2017(平成29)

3月
「協力企業との適正取引の推進に向けた行動計画」を策定
4月
機種別部会を改め分野別部会を設置 

2018(平成30)

9月
 「輸出向け建設機械新車証明制度運用規定」を改訂
11月
 「移動式クレーン定期自主検査制度運用規定」を改訂

2019(平成31/令和元)

3月
 「統一安全標識における警告表示に関するデザイン」を改訂
12月
 サービスマンリクルート用動画を公開

2020(令和2)

5月
建機工設立30周年記念「日本建設機械工業会30年のあゆみ」を発刊
7月
 移動式クレーンに対する米国通商拡大法232条調査へのパブリックコメントを提出

2021(令和3)

2月
 南アフリカ共和国のOff-Highway用トラックの関税引き上げ要請についてのパブリックコメントを提出
5月
 米国環境保護庁(EPA)のTSCA section6(h)項に基づく持続性、生物蓄積性、および有毒化学物質についてのパブリックコメントを提出
7月
 カーボンニュートラル実現に向けた要望とりまとめ(※7)を提出
12月
米国環境保護庁(EPA)公表TSCA新規制物質に対するパブリックコメントを提出

2022(令和4)

7月
カナダDBDPE規制に対するパブリックコメントを提出
11月
 ウェブサイトを全面改訂し、公開

2023(令和5)

12月
 「建設機械業界における物流対策自主行動計画」を策定

2024(令和6)

3月
 現住所へ移転

注釈
※1:欧州建設機械工業連合会 Comittee for European Construction Equipment
※2・※3:CIMA (Chicago Equipment Manufacturers Institute)とEMI (Milwaukee's Construction Industry Manufacturers Association)が2001年10月に統合し、現在AEM 米国機器製造業協会(Association of Equipment Manufacturers)となった。
※4:韓国建設機械工業協会 Korea Construction Equipment Manufacturers Association
※5:中国工程機械工業協会 China Construction Machinery Association
※6:インド建設機械工業会 Indian Construction Equipment Manufactures' Association
※7:同書は適宜内容を見直しの上、22 年以降も毎年提出