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9月25日（水）、国際私法統一協会(UNIDROIT)、法務省、当工業会が共催し、ケープタウン条約及びMAC議定書に関するワークショップを開催しました。
この条約及び議定書は高額な動産に関する国際担保権を設定するものであり、既に航空機、鉄道車両などが対象となっています。現在、鉱業、農業、建設機械の頭文字をとったMAC分野について世界中で議論が進んでいます。
当日は、法務省の波多野紀夫民事局参事官による開会挨拶、UNIDROITのIgnacio Tirado事務局長及び神田秀樹理事（東京大学名誉教授）により、同制度の概要及び国際動向等についての基調講演が行われました。その後2部構成のパネルディスカッションが行われました。
その第1部では「MAC議定書と日本」をテーマにUNIDROITのMAC議定書準備委員会日本代表である原恵美中央大学法務研究科教授等より、同制度の持つ経済的影響、法的位置づけ等に関する講演がありました。
第2部では「MAC議定書に関する業界、地域、世界の展望」をテーマに、建設機械業界へのインパクト、日本が今後とるべき対応等について議論がなされ、当工業会からは小山専務理事が登壇しました。
その後、UNIDROITのWilliam Brydie-Watson上級法務官より「MAC議定書の将来と日本の重要性」について講演があり、最後に当工業会を代表し福島国際委員会企画調整部会長が閉会の挨拶を述べました。
講演及び議論では、他国建機メーカとの公正な競争条件の確保のため、日本政府と業界が一丸となって批准を見据え、積極的に対応していく必要があるとの指摘が多くなされました。
日時
2024年9月25日（水） 14:30 - 17:30
場所
中央大学 東京・駿河台キャンパス（Web会議システム併用）
参加者
登壇者含め約40名
