米国政府による相互関税措置に関する政府への要望書提出について

　当工業会は米国政府が4月3日に公表した国別に相互関税を課すことに対して、「米国相互関税に関する要望」を建機工として取りまとめました。

　4月16日、山本会長より田中製造産業局審議官に同要望書を手交し、政府としての対応を要請するとともに、同日開催された自由民主党政務調査会の「米国の関税措置に関する総合対策本部」においても同内容の実現を要望しました。