米国政府による鉄鋼・アルミ製品への追加関税に関する政府への要望書提出について

　米国政府は、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品に対する50％の追加関税の対象として、建設機械及び同部品を含む約400品目を追加し、8月18日から適用を開始しました。
　
　当工業会はこれに対して、下記を内容とする要望書を取りまとめ、9月5日に山本会長より伊吹製造産業局長に同要望書を手交し、政府としての対応を要請しました。

要望の概要

• 米国政府に対し、我が国からの建設機械及び部品の輸出について、米国通商拡大法第232 条に基づき新たに追加された鉄鋼・アルミニウム派生品の対象から除外するよう働きかけること
• 建設機械産業のみならず影響を受ける国内企業に対して必要な経済対策を引き続き実施すること

• 米国鉄鋼・アルミニウム関税に関する要望(PDF:74.22 KB)