当日は冒頭、UNDP駐日代表、外務省国際協力局参事官による開会挨拶、UNDP総裁補兼危機局長より「危機を、機会に。援助から投資へ。危機・復興市場における日本の役割」についての基調講演が行われました。
その後、2部構成のトークセッションが開催され、ウクライナ、ガザ、シリア等、紛争や災害等の危機の影響を受けた国・地域における復旧・復興ニーズをビジネスや投資の機会に転換するための方法について議論がありました。
加えて、前回セミナーでの民間企業との対話から構築された「エコシステム型官民連携モデル」を紹介、危機下の国々における 1)情報共有、2)実証実験、3)現地関係団体との接続、4)政策提言、5)ファイナンスとビジネス機会、6)現地人材育成、7)現地サプライヤー網構築×現地中小企業・スタートアップ企業支援の７本柱を通した包括的な官民連携を参加者に提案しました。
また、「より良いビジネス環境整備に向けた政策提言」というプログラムにおいては、当工業会が登壇し、ケープタウン条約および鉱業・農業・建設（MAC）議定書の概要ならびに、買い手側（買い手国）・売り手側（売り手国）双方のビジネス促進効果について、説明しました。
本フォーラムを通して、危機影響下における持続可能なビジネス参画と投資を促す「エコシステム」と「実施環境」が重要である事の理解促進がなされました。
本イベントに関するお問合せ先：パートナーシップ専門官 河野 雄太 様（UNDP危機局/駐日代表事務所・
yuta.kono@undp.org）
