各種制度・資料
中小企業等経営強化法に基づく中小企業経営強化税制の延長に伴い、当工業会は建設機械に関して、証明書発行団体としての業務を引き続き実施いたします。
なお、手数料の総額に対する消費税額については、以下のファイルをご参照ください。
中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の課税標準の特例措置については、2023年4月納入分より工業会証明書は不要になりました。
詳細は、中小企業庁ホームページをご覧ください。
（一社）日本建設機械工業会（以下、「当会」）は、中小企業省力化投資補助事業（カタログ補助金）における「カタログ注文型」について、証明書発行団体として下記製品カテゴリに該当する申請を受け付けます。
受付後、当会は設定された省力化基準に照らして審査を行い、審査結果を補助金事務局へ提出します。
その後、補助金事務局が申請書類確認、外部有識者委員会の意見招請、中小企業庁及び業所管官庁等の協議等を行い、その結果認められた省力化製品について、当会が証明書を発行します。
2025年6月2日より申請の受付を開始いたします。
詳細は以下リンクよりご確認ください。
